【遺産調査・遺産整理】手掛かりが銀行キャッシュカードしかないところから遺産調査を行い、相続財産の全体を把握したうえ、他の相続人と円滑に遺産分割を行うことができた事案

相談前

ご依頼者様は、一人暮らしのお母様が亡くなったが、ご自宅には銀行のキャッシュカードしか残されておらず、通帳やメモの類もなく、どこにどのような遺産があるのか分からず、どのように手続を進めて良いか分からない状態とのことで、ご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただき、まずは、残されていたキャッシュカードの金融機関へ照会を掛けることから遺産調査を始めました。その際に、貸金庫の有無も併せて確認したところ、ある金融機関で貸金庫契約をしていることが判明しました。そこで、ご依頼者様と一緒に貸金庫の開扉・解約手続を行いました。貸金庫の中には、通帳や不動産の権利証が入っており、ここから更に遺産調査を進め、遺産の全体を把握することができました。この調査結果をもって、他のご相続人様に連絡を取り、ご依頼者様の希望する分割案をご提案し、その内容で遺産分割を行うことができました。
また、遺産の額が相続税の申告が必要となる額であったため、当事務所と協力関係にある税理士を紹介し、戸籍・住民票等の必要書類を共有することで速やかに申告を行うことができました。

弁護士のコメント

１．遺産調査

ご自身の両親であっても、どこにどのような財産を持っているか、ということが分からないことは良くあります。この場合、遺された手掛かりから、遺産を調査し、相続手続を進めていく必要があります。

⑴　金融資産について

まずは、金融機関へ照会を掛け、口座の有無を確認するのがスタートとなります。多くの金融機関では、いわゆる「全店照会」を行うことができ、この場合、金融機関名さえわかれば、支店や口座番号が分からなくても、照会を掛けることができます。通帳やカード等の手掛かりが何もない場合、ご自宅の近くに支店がある金融機関等にいくつかあたりを付けて、照会を掛けてみることもあります。
口座が存在することが分かれば、次に取引履歴を取得することが考えられます。取引履歴を取得することにより、お金の動きが分かります。例えば、投資信託の分配金が支払われている場合には、投資信託があることが分かりますし、保険料が引き落とされている場合、保険契約を締結していたことが分かります。こうしたお金の流れから手掛かりを得て、更に照会を掛けていくことになります。但し、取引履歴の取得については、取得する対象期間にもよりますが、数千円から数万円の費用が掛かりますので、どのくらいの期間請求するか（最大１０年間という場合が多いです。）、という点についても検討が必要です。

⑵　不動産について

不動産については、まずは、自宅を始めとして知っている不動産について、登記を見て確認することになります。
その他、市町村単位で特定できれば、いわゆる名寄帳（なよせちょう）を取り寄せることができます。これは、課税対象となる固定資産を所有者別にまとめた台帳で、当該市町村に所有している不動産のすべてを知ることができます。
不動産を所有している地域が分からない場合は、毎年送付される、固定資産税・都市計画税の課税明細書がないか探してみることも有効と考えられます。
ただし、名寄帳、課税明細書のいずれについても、該当年度の１月１日現在の情報に基づき記載・発行されるため、１月２日以降、新たに取得した不動産については反映されていません。逆に同日以降に処分し、死亡日時点では所有していなかった財産についても記載が残ります。そのため、最終的には登記情報を確認する必要があります。

２．貸金庫の開扉

預金の照会を行う中で、貸金庫契約の存在が判明することがあります。貸金庫の中には、遺言のほか、現金、貴金属、権利証等、遺産となる物品やその手掛かりとなる可能性のある物品が保管されていることが多くあります。そのため、遺産調査の際に貸金庫契約の存在が判明した場合には、開扉手続を行い、必ず中身を把握する必要があります。
貸金庫の開扉は、戸籍・住民票等の必要書類を揃えたうえで、実際に現地に赴いて手続を行う必要がありますが、当事務所では、こうした開扉手続の代行や他の相続人からの同意取得等の手続も行うことができます。

３．税理士との協働

当事務所では、相続税の申告に実績のある税理士と協力関係を築いており、ご依頼者様の希望があれば、紹介を行うことができます。相続税の申告に必要な情報、戸籍・住民票等の書類は、遺産調査等のため、申告の時点では、当事務所にて既に取得していることが多く、こうした情報・書類を共有することで、速やかに申告を行うことができます。