報酬一覧
目次
明快で分かりやすい報酬体系
すでに廃止はされましたが、日本弁護士連合会の報酬等基準（旧）を報酬基準として採用する法律事務所は多くあります。しかし、同基準は、専門的な用語や考え方が用いられており、分かりにくいとおっしゃる相談者の方も多くいらっしゃいました。
当事務所においては、可能な限り本ページの費用の表をみれば明快でわかりやすい報酬体系にしています。
利用しやすい報酬体系
当事務所においては、日本弁護士連合会の報酬等基準（旧）を一定の基準としながら、より利用しやすい適正な報酬額を設定しています。
個別のお見積もり
事案によっては、着手金・報酬金の金額が前後したり、着手金と報酬金の支払い方法を変更したり（多いものは着手金の一部を報酬金に振り替えるなど）が可能である場合もあります。報酬一覧に記載のない事案も個別にお見積もりいたします。
正式な報酬額の決定は、個別の案件ごとにお見積もりをご提示し、ご納得いただいてからになります。
法律相談
| 初回法律相談 | １時間 無料または３０分あたり5,000円（税込5,500円）
※当事務所においては、すでにご依頼をいただいているご依頼者様の業務に注力する時間を十分に確保するため、新規のご相談のうち一部有料相談を導入しております。 ご依頼をお受することが難しい案件（相談のみ）、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは、３０分5,000円（税込5,500円）となります。 ※有料・無料は、お電話またはメール等での受付時にご確認ください（事前に承諾のないご料金が発生することはありませんので、ご安心ください。）。 |
|---|---|
| 継続相談 （２回目以降） |
３０分 10,000円（税込11,000円） |
| 企業向け出張相談 | 初回法律相談及び継続相談の規定に準じます |
相続紛争・生前対策
相続人・遺産の調査・遺産整理手続
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 相続人・遺産等の調査 | 200,000円（税込220,000円） | |
| 相続整理手続
※相続人間に争いのない場合 ※相続人間で争いがある場合は遺産分割協議を参照 |
200,000円（税込220,000円） | 遺産総額×1.1％ |
遺産分割協議・調停・審判
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議 | 300,000円（税込330,000円） | 取得した金額×3.3％～17.6％ |
| 調停 | 協議着手金＋100,000円（税込110,000円） | 取得した金額×3.3％～17.6％ |
| 審判 | 調停着手金＋100,000円（税込110,000円） | 取得した金額×3.3％～17.6％ |
| 相続手続業務 （件数が多いまたは精算内容が複雑である場合） |
なし | 100,000円（税込110,000円） |
※相続調査業務をご依頼いただいている場合、着手金に100,000円（税込110,000円）を充当します。
※事案の内容次第では、着手金の分割・報酬金支払時とするご相談も可能です。
遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円） |
|
| 調停 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） |
|
| 訴訟 | 調停着手金＋100,000円（税込110,000円） |
|
※相続調査業務をご依頼いただいている場合、着手金に100,000円（税込110,000円）を充当します。
※事案の内容次第では、着手金の分割・報酬金支払時とするご相談も可能です。
相続放棄・限定承認
| 相続放棄の申述 | 200,000円（税込220,000円）～ |
|---|---|
| 限定承認の手続 | 300,000円（税込330,000円）～ |
遺言作成
| 遺言書作成 | 200,000円（税込220,000円）～ |
|---|---|
| ホームロイヤー契約 （アフターケアプラン） |
月額10,000円（税込11,000円）～ ※業務量に応じてお見積もりいたします。 |
遺言執行
| 遺言執行 | 遺産総額×1.1％～3.3％ （最低報酬金500,000円（税込550,000円）） |
|---|
借地・借家のトラブル（不動産会社・賃貸人側）
土地・建物明渡請求（賃料2か月以上不払いの特別プラン）
明渡しにかかる費用
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 100,000円（税込110,000円）～ | 100,000円（税込110,000円）～ |
| 訴訟 | 200,000円（税込220,000円）～ （交渉から受任している場合は、100,000円（税込110,000円）加算） |
200,000円（税込220,000円）～ |
| 強制執行 | 100,000円（税込110,000円）～ |
※処分禁止の仮処分、占有禁止の仮処分を行う場合は、着手金200,000円（税込220,000円）を加算します。
※３回目以降の期日がある場合、１回の出廷につき日当30,000円（税込33,000円）が別途かかります。
未払賃料回収にかかる費用
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | なし | 経済的利益（回収額）の22% |
| 訴訟 | なし | 経済的利益（回収額）の33％ |
| 強制執行 | 50,000円（税込55,000円） |
土地・建物明渡請求（賃料不払い以外）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円）～ | 300,000円（税込330,000円）～ |
| 訴訟 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | 500,000円（税込550,000円）～ |
| 強制執行 | 100,000円（税込110,000円）～ |
土地・建物立ち退き請求
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円）～ | 200,000円（税込220,000円）～ |
| 調停 | 500,000円（税込550,000円）～ | |
| 訴訟 | 交渉または調停着手金＋100,000円（税込110,000円） |
地代・賃料増減額請求
| 経済的利益 の考え方 |
賃料増額を求められている場合 | 請求されている賃料と確定した賃料との差額×２～７年分 |
|---|---|---|
| 賃料減額を求める場合 | 現在の賃料と増額できた賃料との差額×２～７年分 |
| 着手金 | 報酬金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円）～ | 賃料増減額の差額分２年～７年（経済的利益）×
|
||||||
| 調停 | ||||||||
| 訴訟 | 交渉または調停着手金＋100,000円（税込110,000円） |
借地・借家のトラブル（店舗・賃借人側）
土地・建物明渡請求
| 着手金 | 報酬金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円）～ | 請求額の減額分（経済的利益）×
※交渉の最低費用200,000円（税込220,000円）～ |
||||||
| 訴訟 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） |
土地・建物立ち退き請求
| 着手金 | 報酬金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円）～ |
|
||||||
| 調停 | ||||||||
| 訴訟 | 交渉または調停着手金＋100,000円（税込110,000円）加算 |
地代・賃料増減額請求
| 経済的利益 の考え方 |
賃料増額を求められている場合 | 請求されている賃料と確定した賃料との差額×２～７年分 |
|---|---|---|
| 賃料減額を求める場合 | 現在の賃料と増額できた賃料との差額×２～７年分 |
| 着手金 | 報酬金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円）～ | 賃料増減額の差額分２年～７年（経済的利益）×
|
||||||
| 調停 | ||||||||
| 訴訟 | 交渉または調停＋100,000円（税込110,000円） |
不動産売買トラブル
金銭請求の場合
| 着手金 | 報酬金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円）～ | 取得する金額×
|
||||||
| 訴訟 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） |
離婚
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円） |
|
| 調停 | 交渉着手金 ＋ 100,000円（税込110,000円） |
|
| 訴訟 | 調停着手金 ＋ 100,000円（税込110,000円） |
離婚（別プラン）
| 費用 | 説明 | |
|---|---|---|
| 交渉・調停 バックアッププラン |
月額20,000円（税込22,000円）～ | ご自身で交渉・調停を行い、月に合計１～２時間程度（月額料金によって目安時間は変動します。）の面談・メール・電話等により交渉・調停をバックアップするプランです。 |
| アフターケア プラン |
月額20,000円（税込22,000円）～ | 離婚後の相手との連絡の窓口を継続し、特に面会交流のやりとりや同居生活解消に伴う事後的なやりとりが長期間継続する場合などを想定したプランです。 |
慰謝料請求（不貞、婚約破棄など）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 200,000円（税込220,000円） |
|
| 訴訟 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） |
ストーカー対応
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| ストーカー対応 | 300,000円（税込330,000円）～ | 300,000円（税込330,000円）～600,000円（税込660,000円）
※ストーカーの相手との間での合意が成立またはストーカーの相手からの連絡が一定期間止んだこと（６か月程度）をもって成功とします。 |
法人向け弁護士顧問契約
| 30,000円（税込33,000円） | 50,000円（税込55,000円） | 100,000円（税込110,000円） | 200,000円（税込220,000円） | |
|---|---|---|---|---|
| プランの選び方 | 現在は特に法的なトラブルはないが、何かあったときのために、定期的に相談して自社のことをよく知っておいてもらいたい | スタンダードプラン | 業務量が比較的多く想定される場合 法的課題に対するマニュアル等作成・社員研修などを通じて社内の体制も整備していきたい場合など |
業務が多く想定され、基本的には顧問料内で対応をすることで弁護士費用の年間の予算を立てたい 定期的に面談等による法的課題の検討をしたい |
| 月の業務量の目安 ※１、２、３ |
1.5時間 | 3~4時間 | 6~7時間 | 13~14時間 |
| 顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ | 〇 |
| 相談予約の優先対応 | ○ | ○ | ○ | 〇 |
| 面談での相談・電話・メールでの相談 | 1~1.5時間/月 | 2~3時間/月 | 5~6時間/月 | 10~12時間/月 |
| 弁護士の携帯電話番号・LINE・チャットワーク連携 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 役員・従業員・ご紹介の方のご相談 | ○ | ○ | ○ | 〇 |
| 個別事件の弁護士費用の割引 | 10% | 15% | 20% | 30％ |
| 着手金振替制度 | 1万積立/月 | 2万積立/月 | 5万積立/月 | 10万積立／月 |
| 簡易なリサーチ業務 | ○ | ○ | ○ | 〇 |
| 契約書等のチェック | 1~2通/月 | 2~3通/月 | 5~6通/月 | 10通/月 |
| 契約書等の作成 | 1通/月 | 2通/月 | 4通/月 | |
| 交渉バックアップ | ○ | ○ | ○ | 〇 |
| 簡易な債権回収（特定記録郵便／内容証明郵便送付） | 1~2通/月 | 2~3通/月 | 5~6通/月 | 10通/月 |
| インターネット記事削除請求（簡易な任意請求） | 1件/月 | 2件/月 | 5件/月 | 10件/月 |
| クレーム処理 | 月1名 | 月2名 | 月4名 | |
| 少額事件の直接交渉 | ○ | ○ | 〇 | |
| 社内研修講師 | 1回/月 | 2回/月 | ||
| 定期訪問・法的課題検討 | 〇 |
※１下記の具体的な利用方法を総合した全体の業務量の目安です。
※２業務量が多い月・少ない月もあることから、タイムチャージ制よりもお得に設定しております。
※３業務量が多い月が継続して長期にわたる場合にはプラン変更をご相談する場合があります。
| タイムチャージ | １時間当たり 20,000円（税込22,000円）～50,000円（税込55,000円） |
|---|
個人向け弁護士顧問契約
月額10,000円（税込11,000円）～50,000円（税込55,000円）
交通事故（被害者）
| 経済的利益の額 | 着手金（税抜） | 報酬金（税抜） |
|---|---|---|
| １２５万円以下 | 100,000円（税込110,000円） | 経済的利益×17.6％ ※最低保証額200,000円（税込220,000円） |
| ３００万円以下 | 経済的利益×8.8％ | |
| ３００万円を超え３０００万円以内 | 経済的利益×5.5％＋90,000円（税込99,000円） | 経済的利益×11％＋180,000円（税込198,000円） |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 経済的利益×3.3％＋690,000円（税込759,000円） | 経済的利益×6.6％＋1,380,000円（税込1,518,000円） |
| ３億円を超える場合 | 経済的利益×2.2％＋3,690,000円（税込4,059,000円） | 経済的利益×4.4％＋7,380,000円（税込8,118,000円） |
※ＬＡＣ（日弁連リーガル・アクセル・センター保険金支払）基準と同じです。
※着手金は、金100,000円（税込110,000円）をご依頼時にいただき、報酬の支払時期に確定した経済的利益による算定結果との差額を行います。
※弁護士費用特約保険がない場合も基本的には同基準によります。
| タイムチャージ | １時間あたり20,000円（税込22,000円） |
|---|
※ＬＡＣ（日弁連リーガル・アクセル・センター保険金支払）基準と同じです。
※弁護士費用特約保険がない場合も基本的には同基準によります。
※法律相談料は、ＬＡＣ基準によります（相談時間１時間まで10,000円（税込11,000円）、移行１５分ごとに2,500円（税込2,750円））
雇用問題
| 着手金 | 報酬金 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 残業代・地位確認等の請求に対する対応 | 交渉 | 300,000円（税込330,000円） | 請求額と減額した金額の差額（経済的利益）に応じた報酬金の目安
|
||||||
| 団体交渉等対応 | 個別見積 | ||||||||
| 労働審判・保全手続対応 | 交渉着手金 ＋ 100,000円（税込110,000円） |
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| 訴訟 | 交渉または 労働審判等着手金 ＋ 100,000円（税込110,000円） |
||||||||
| 損害賠償請求等請求に対する対応 | 交渉 | 300,000円（税込330,000円） | 請求額と減額した金額の差額（経済的利益）に応じた報酬金の目安
|
||||||
| 訴訟 | 交渉着手金 ＋ 100,000円（税込110,000円） |
||||||||
| 就業規則・規程の構築・改訂サポート | 100,000円（税込110,000円）～ （作成・改訂する内容によって異なります。） |
||||||||
| 社内不祥事対応 | 個別にお見積もりいたします。 | ||||||||
労働問題
| 着手金 | 報酬金 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 残業代請求 ※事案の内容によって、完全成功報酬制あり（着手金無料） |
交渉 | 300,000円（税込330,000円） | 取得する金額 （経済的利益） に応じた報酬金の目安
|
||||||
| 証拠保全 | 100,000円（税込110,000円） | ||||||||
| 労働審判・保全手続 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | ||||||||
| 訴訟 | 交渉 または 労働審判等着手金 ＋ 100,000円（税込110,000円） |
||||||||
| 労災申請等 ※事案の内容によって完全成功報酬制あり（着手金無料） |
300,000円（税込330,000円） | 取得する金額 （経済的利益） に応じた報酬金の目安
|
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| 損害賠償請求 | 交渉 | 300,000円（税込330,000円） | 取得する金額 （経済的利益） に応じた報酬金の目安
|
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| 訴訟 | 交渉着手金 ＋ 100,000円（税込110,000円） |
||||||||
| 退職請求 （会社が理由をつけて退職を認めない場合） |
100,000円（税込110,000円）～ | 100,000円（税込110,000円）～ | |||||||
| 交渉・労働審判等バックアップ | 月額20,000円（税込22,000円）～ 合計１～２時間程度 （月額料金によって目安時間は増減します。） |
||||||||
※労働者側のご相談は、残業代請求、労災申請及び会社に対する損害賠償請求、退職請求に限定させていただいております。
過払金請求・自己破産・個人再生・債務整理
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 過払金請求 （完済している場合） |
交渉 | 無料～ | 回収した金額 ×22％～ |
| 訴訟 | 100,000円（税込110,000円）～ | ||
| 自己破産 | 300,000円（税込330,000円）～ | なし | |
| 個人再生 | 500,000円（税込550,000円）～ | なし | |
| 債務整理 （過払金請求含む） |
１社あたり20,000円（税込22,000円）～
※ヤミ金等の場合１社あたり40,000円（税込44,000円）～ ※特定調停の場合 |
１社あたり20,000円（税込22,000円）～
※ヤミ金等の場合１社あたり40,000円（税込44,000円）～ ※過払金を回収した場合 |
|
※債務整理の最低保証額は、着手金・報酬金合計で100,000円（税込110,000円）となります。
刑事事件
刑事弁護・少年事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 起訴前 | 300,000円（税込330,000円）～ | 不起訴・略式命令 300,000円（税込330,000円）～ |
| 身柄釈放（意見書・準抗告等） 100,000円（税込110,000円）～ |
||
| 起訴後 | 300,000円（税込330,000円）～ | 無罪判決の場合 1,000,000円（税込1,100,000円）～ |
| 執行猶予の場合 500,000円（税込550,000円）～ |
||
| 求刑から減刑した場合 200,000円（税込220,000円）～ |
||
| 保釈が認容された場合 100,000円（税込110,000円）～ |
||
| 接見のみ | 日当 30,000円（税込33,000円）～50,000円（税込55,000円） ※交通費別途 |
|---|
刑事告訴・告発
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 告訴・告発 | 300,000円（税込330,000円）～ | 告訴・告発が受理された場合 300,000円（税込330,000円）～ |
被害者側代理人
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円） | 経済的利益（回収額）の22％程度 |
| 訴訟（民事） | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | 経済的利益（回収額）の27.5％程度 |
| 損害賠償命令 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | 経済的利益（回収額）の22％程度 |
債権の保全・回収
| 着手金 | 報酬金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取引基本契約書 ・債務弁済契約書等作成 ・チェック ・交渉サポート （取引相手の与信調査・適切な担保権の選択） |
100,000円（税込110,000円）～ | |||||||
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円） | 取得する金額（経済的利益）に応じた報酬金の目安
|
||||||
| 支払督促 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | |||||||
| 債権保全 （仮差押命令申立等） |
交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | |||||||
| 訴訟 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | |||||||
| 強制執行 | 100,000円（税込110,000円）～ ※訴訟からご依頼いただく場合 ※強制執行のみの場合、個別にお見積もりいたします。 |
|||||||
| 顧問契約を利用した定期的な債権保全・回収 | ||||||||
高齢者問題
| 手数料等 | |
|---|---|
| ホームロイヤー契約 | 月額20,000円（税込220,000円）～ |
| 任意後見契約（公正証書作成） | 100,000円（税込110,000円）～ |
| 財産管理契約 | 月額20,000円（税込22,000円）～ |
| 成年後見・補佐・補助の申立て | 300,000円（税込330,000円）～ |
事業再生・法人破産
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 事業再生 | 500,000円（税込550,000円）～ | なし |
| 法人破産 | 500,000円（税込550,000円）～ |
なし |
その他一般の民事事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 300,000円（税込330,000円） |
|
| 調停 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） | |
| 訴訟 | 交渉着手金＋100,000円（税込110,000円） |
※業務分野ごとの基準に当てはまらない場合の目安となります。
※表示価格は全て税込みとなります。
