個人・交通事故

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特徴・強み

  • 豊富な経験、他士業との連携、明確でリーズナブルな報酬、夜間・休日対応(要予約)、品川駅徒歩3分、初回相談無料、事前に委任契約書作成
  • 物損、いわゆるムチウチ事案、自転車事故から、死亡・重度障害などの重大な交通事故、高次機能障害の事案、医療訴訟まで解決実績多数
  • 他分野にも対応可能
    成年後見申立(重大事故の場合)、刑事事件の被害者参加制度(重大事故の場合)、労災申請、債権回収業務(加害者が任意保険に加入しておらず支払いを怠っている場合)
  • 保険会社の弁護士費用特約をご利用いただけます

事案処理の方針

  • 状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
  • 事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

加害者・保険会社との交渉・訴訟

よくある交通事故の相談ケース

  • 交通事故に遭ってしまったがいつ弁護士に相談すべきかわからない
  • 法律相談に行ってみたが「症状固定」してから再訪するように指導された
  • 保険会社から提示された示談金額が低すぎる
  • 示談金額や過失割合が妥当か調べてほしい
  • 保険会社の担当者の対応に納得できず、直接やりとりするのが苦痛だ

交通事故に遭われたらできるだけ早くご相談ください

示談交渉が本格化するのは、いわゆる「症状固定」して損害が確定してからです。そのため、症状固定後や後遺障害認定後になってから法律相談を受け付ける方針の法律事務所もあると思います。
しかし、交通事故に遭われた直後から、加害者・保険会社とのやりとりは始まりますし、後遺障害認定のための準備保険会社に対する損害賠償請求のための準備は始まります。警察とのやりとり刑事資料の入手医療機関とのやりとり労災申請を行うかどうか、など事故直後の段階で全体の方向性を見極め、後遺障害認定や示談交渉のため継続的なアドバイスを受けたほうがよいと当事務所においては考えています。重篤な症状の場合、加害者・保険会社との示談交渉よりも先に、刑事手続に参加すること(被害者参加制度)もありますし、示談の合意ため成年後見の申立てを行うことが必要な場合もあります。

弁護士に依頼するメリット

近年ではご存じの方も多くいらっしゃると思いますが、保険会社は、自社内部の基準(いわゆる任意保険基準)に基づいて賠償金の提示をしています。しかし、この任意保険基準は、訴訟において裁判所が認容する基準額(いわゆる裁判基準)よりも大幅に低い金額となっています。この事実を知らず、あるいは保険会社の担当者が全く取り合ってくれずに諦めて合意してしまうと、本来、被害に遭われた方が支払われるべき適正な賠償額が支払われない不公平な結果となってしまいます。
弁護士は、裁判基準に基づき保険会社と交渉し、保険会社が応じないのであれば、訴訟という選択肢をとることができます。弁護士に一任することで、煩わしい保険会社の担当者との直接交渉から解放されることもメリットといえます。

ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯していないかご確認ください

弁護士費用特約とは、保険会社から弁護士費用が支払われる特約です。
保険内容によっても異なりますが、おおむね法律相談料10万円、弁護士費用及び実費として300万円を限度として、保険金が支払われることが多いようです。
弁護士費用特約についてのご質問もよく受けます。誤解の多い点については次のとおりですが、弁護士に依頼すると費用がかかることでお悩みの方は、弁護士費用特約が使用できるかどうかも含めて、ご相談ください。

Q.自動車保険に弁護士費用特約を付帯させた記憶がない

契約時に意識してなくとも保険会社のプラン内容に弁護士費用特約が付帯されていることが多くあります。ぜひ一度ご確認ください。

Q.歩行中・自転車事故で自動車保険に加入していない

火災保険、傷害保険、個人賠償責任保険、クレジットカードなどにも弁護士費用特約が付帯している場合があります。

Q.自分にも過失がある場合には弁護士費用特約が使えない?

利用できるケースが多いです。

Q.家族が加入している保険にしか弁護士費用特約が付帯していない

同居の家族などご自身の保険以外の弁護士費用特約が適用される可能性があります。

Q.保険会社が選んだ弁護士に依頼しないといけない?

自分で選んだ弁護士に依頼することができます。

当事務所の特長

交通事故のあらゆる場面に豊富な経験を有します
当事務所の弁護士は、いわゆるムチウチ事案、物損・人身事故、自転車事故、重大な交通事故事例(死亡・重度障害)、高次機能障害が争点となる事案など、交通事故のあらゆる場面で多数の実績があり、医療訴訟の経験もあります。
保険会社との示談交渉や交通事故訴訟、後遺障害認定及び異議申立ての経験も豊富であり、安心してご依頼いただけます。

他分野にわたるトータルサービス

交通事故に付随して、成年後見申立をしなければならない場面(重大事故の場合)、刑事事件の被害者参加制度を利用する場合(重大事故の場合)、労災申請も併せて行う場合、債権回収を行わなければならない場合(加害者が任意保険に加入しておらず支払いを怠っている場合など)など、他分野にわたる問題が生ずる可能性があります。
当事務所は、総合事務所ならではの他分野にわたる業務経験があり、これらの付随問題も併せて行うことができます。

弁護士費用

費用ページをご参照ください。

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