法人向け弁護士顧問契約

このような場合にご利用ください

日々の法人経営で気軽に相談できる話しやすい専門家がほしい
自社の特徴的な業務や企業風土を理解している弁護士に依頼したい
日々の経営でのトラブルでできる限りタイムリーに連絡をとりたい
いろいろな問題が起きたときに，相談の窓口をひとつにしたい
顧問料をはらっていても相談事がないともったいない気がする
少額の事件を個別に依頼すると弁護士報酬のほうが高額になってしまう

法人向け顧問契約プラン

費用ページをご参照ください。

特長・強み

コミュニケーションのとりやすさ

当事務所の所属弁護士は，顧問の法人の代表者・担当従業員から，話しやすく気軽に相談できる関係を築いています。弁護士に相談する内容でないと考えていても，実は重大な法的問題が発見されることがあります。日常的なコミュニケーションのとりやすさは，法的問題の早期発見・適切な解決につながります。

スピーディに，的確な対応が可能に

担当弁護士は，法人の代表者・担当従業員に，事務所に不在でも連絡可能な番号（携帯電話）をお伝えしますので，原則として，一定時間内に連絡をとりあうことができます。
継続的な関係が深化すると，法人の文化・風土を含む体質や業務内容を深く理解することができますので，より実態に即した適切な解決が可能となります。

多分野にわたる実務経験

当事務所の所属弁護士は，一般企業法務や労働問題，債権回収その他一般民事から，離婚・相続などの個人の法的問題まで幅広く扱ってきました。
法人の株主総会・取締役会の運用から，従業員とのトラブル，事業所の賃料増減額・立ち退きの関する問題，役員・従業員の離婚・相続等個人的な問題まで，日々起こる法的問題をすぐに相談でき，適切な回答を得ることができます。

総合診断者としての弁護士・他士業との連携

日々の法人経営で困った際に，「誰に相談していいかわからない」という相談を受けることも多々あります。そのようなときに，まず，顧問弁護士に相談してください。
当事務所の所属弁護士は，税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他の隣接他士業とも協力関係にあり，適切な解決ができるようサポートいたします。

明瞭かつ適正な顧問料

当事務所の顧問料は，Ａ．３万円，Ｂ．５万円，Ｃ．１０万円の３プランご用意し，各プランの対応可能な業務量の目安も明確にしています。
もちろん，法人の企業規模や業務量に応じて，これ以外のプランにもご相談に応じますので，お問い合わせください。

顧問料の着手金振替制度

当事務所の顧問料は，「かけすて」ではなく，いざというときのための個別事件の着手金に振り替えることができます。この制度によって，特段の相談がないときにも月々の顧問料を無駄にすることなく，当事務所の顧問の特徴・強みを活かしたサポートを受けられます。

※振替可能な顧問料の範囲：毎月の顧問料（税抜き）の２分の１相当額

※顧問料の着手金振替は，着手金に振り替えるまで消滅しません。

法務の充実・法務コストの削減（交渉のバックアップ，簡易な債権回収等）

法務のアウトソーシングをすることで，法務の充実・法務コストの削減が可能となります。
当事務所においては，法的問題が生ずる前の予防策の確認，交渉のバックアップ（相手方に返答する前にリーガルチェックを行う），簡易な債権回収・少額事件の直接交渉等各顧問プランに応じて，法務のアウトソーシングが可能となります。

弁護士費用

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解決事例・感謝の声

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更新日2021年9月22日

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